府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○農林課長（田原慎吾君） 中山間地域直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農用地を維持管理していくために取り決めた集落との協定に基づきまして農業生産活動等を行う場合に、その農用地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
○農林課長（田原慎吾君） 中山間地域直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農用地を維持管理していくために取り決めた集落との協定に基づきまして農業生産活動等を行う場合に、その農用地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
サンフレッチェ広島とは、ことしの３月に包括連携協定を締結しており、こうしたスタジアムや関係イベントなどへのブース出店などで本市のＰＲをさせていただくとともに、府中市内においても、プロスポーツチームならではの集客力やにぎわいづくり、また、ストレッチ指導などの健康づくりにつながる企画などの検討も行ってまいりたいと思います。
今後についてでありますが、開会時にも申し上げましたとおり、スポーツと健康づくりを実践できる新たな仕組みづくりの目玉となる上下運動公園芝生グラウンド、また、トレーニング施設を併設した市民プールについて、連携協定先などの知見やノウハウを取り入れながら、施設面及び機能面での充実を図り、スポーツによる地域のにぎわいを創出してまいります。
そういった状況の中で、特にシニア人材のマッチングについては連携協定を締結しております産業雇用安定センターとの連携によって対応をさせていただいているところでございます。 産業雇用安定センターでの人材登録情報と産業連係室の活動の中での企業が求める人材といったものを毎月の定例ミーティング、もしくは個別に情報交換することによってスピード感を持ってマッチングを行っているものでございます。
協定書では、特別な要因により協定期間内に指定ごみ袋の使用原料であるナフサの日本国内における価格が著しく変動を生じ納入価格が不適当となったときには、甲または乙、納入価格の変更を請求することができるとあります。また、納入価格の変更額については、毎年８月11日を基準日として、基準日から12カ月の変動額が10％を超えた場合、この額について変更要求請求により甲乙協議して定めるとあるものです。
あわせて、産学官のジョイントによる中小企業の足腰を強くするために、令和３年２月に包括連携協定を締結した近畿大学との連携も進めているところであります。 また、農業分野におきましては、今後の農業施策の方向性を示した農業振興ビジョンを令和３年度に策定し、それに基づき持続可能な農業の実現に向けて、共同化、スマート化また高付加価値化を進めているところであります。
このほか、地域支援型農業（ＣＳＡ）の取り組みであるとか、Ｅコマースの活用、専門人材の活用など、ビジョンの実現に向けて、新たな取り組みの可能性を包括連携協定を締結しております、もみじ銀行、ＹＭＦＧや広島県の知見をいただきながら、調査研究をしているところでございます。
2020年12月議会、そこでその年の７月にも発生した死亡事故に関連させて、指定管理事業者と市の間で安全対策、管理体制などを定例で協議する体制が整えられているのかどうかをお尋ねいたしましたところ、公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいは施設ごとの市との協定書の中で定期的な報告ですとか必要に応じての協議と明記されている。
今後は、本市が取り組むスポーツのまちづくりの推進に寄与することが期待できる指定管理者の選定、連携協定先でありますスフィーダ備後府中ＦＣやサンフレッチェ広島などとの連携により、ハード・ソフト両面での質を追求し、県内外からスポーツ合宿や大会を誘致するなど、地域経済の活性化につなげていきます。
次に、大学連携で発展するものづくりにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、近畿大学、府中商工会議所、府中市の包括連携協定を活用いたしまして、昨年度、産学官連携推進補助金により、画像検査に関する技術指導と生産性向上に関する共同研究の２件を事業化したわけでございます。
あわせて、サンフレッチェ広島やスフィーダ、あるいは岡山シーガルズなど、スポーツチームとの連携協定を生かして、市民の皆様にスポーツによるさまざまな連携の効果を提供できるよう、取り組みも検討してまいります。 次に、市民総合アプリＭｙ府中でありますが、Ｍｙ府中のダウンロード数が目標でありました5,000を突破いたしました。開始から約半年での目標達成に、市民の皆様の興味の高さを感じております。
官民の連携であったりですとか、先日三者協定が某金融機関さんとも行われたようで、その三者協定の中にですけれども、このキャンプ場というような文言も見えたんですが、この締結後にどのようにかかわっていただけるのかなと思ったんですが、その辺り、今わかるところはありますでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君） 浅野観光課長。
そういう意味で、どこまで直接の形になるかはあるんですが、可能性として、先般連携協定を結びましたサンフレッチェでありますとか、あるいは直接な連携協定という形にはなっておりませんが、天満屋の陸上部さんのような、そこでの専属トレーナーさんを介して何かもっとその人その人に応じたような、何かソリューションとかセルフチェック的なものがコラボとして何かできないかとかですね。
○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君） 土井分科員から、今女子サッカー部の立ち上げという御提案をいただきまして、まさに昨日ですね、府中市はサンフレッチェ広島とスポーツに関する地方創生を進めることで、包括連携協定を締結させていただきました。
用地事務に関しましては、令和３年３月に広島県と基本協定を締結して、南北道路の事業用地の取得及び物件補償についての業務を府中市が受託しております。この受託に伴いまして、土木課用地係の充実と建設部へ参事を配置するなど、体制を整え、事業の加速化を図っているところです。
先日、サッカーチームＮＰＯ法人スフィーダとの府中市連携協定を交わされたように聞いております。今後、市長も関係人口の増加やまちおこしにつなげることを話されていました。上下町への人工芝グラウンドの整備も計画され、スポーツによるまちづくりの推進が図られるものと思われます。
今年度は行政に民間の力と知見を加えることで、府中市の活気と可能性を開拓したいという観点から積極的に包括連携協定の締結を行っております。２月18日に一般社団法人備後府中スポーツクラブと女子サッカーアマチュアリーグの最高峰でありますプレナスなでしこリーグ１部で昨季準優勝の成績をおさめられましたスフィーダ世田谷ＦＣを運営される特定非営利活動法人スフィーダとの３者による連携協力協定を締結いたしました。
米軍には検疫法などの日本の国内法を適用しない，検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定が根本の原因です。 日米地位協定の第９条で，米軍は，出入国管理に関する国内法の適用から除外されると明記され，さらに，1996年３月の日米合同委員会合意で，検疫は米軍が責任を負うとし，日本は関与しないことが合意されています。その結果，オミクロン株感染が基地外に広がるという異常事態を招いたのです。
の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例の一部改正について ……………………………………………………………… 139 （総括質問） 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 139 吉瀬康平議員 …………………………………………………………………………… 140 １ 日米地位協定
近畿大学との包括連携協定の効果を最大限に発揮させるため、積極的にＰＲされたい。これらに対応するため、産業連係室のさらなる体制強化と機能強化を図られたい。 観光振興については、コロナ禍により、観光関係の施設及び事業者は大きなダメージを受けている。そうした中、トイレ整備などアフターコロナを見据えた取り組みがされている。